先月、知人の30代社長からこんな連絡がありました。
「元従業員から残業代の請求書が届いた。金額を見て震え上がった…」
その請求額は320万円。
従業員数15名の小さなIT会社で実際に起きた出来事です。
「うちは従業員20名未満だから大丈夫」
「残業はそんなにさせていないから心配ない」
そう思っている経営者の方は多いかもしれません。
しかし、その油断こそが最も危険です。
今日は経営者や人事担当者に向けて、未払い残業代の脅威についてお伝えします。
第1章｜小さな会社ほど危険な「残業代未払い」の現実
実際にあった中小企業での残業代請求事例を紹介します。
建設業（従業員12名）: 280万円の請求（2年分）
飲食業（従業員8名）: 150万円の請求（1年8ヶ月分）
製造業（従業員18名）: 420万円の請求（2年分）
小売業（従業員6名）: 95万円の請求（1年分）
これらはすべて従業員20名未満の会社での事例です。
なぜ小さな会社で残業代未払いが多発するのでしょうか？
1. 労務管理がずさんになりやすい
- 就業規則が古い、または存在しない
- タイムカードの打刻が形骸化している
- 残業の承認制度が整っていない
2. 「家族的経営」の落とし穴
- 「みんな頑張ってくれているから」で済ませる
- 法律上の線引きが曖昧
- 退職時に関係が悪化し、一気に請求される
3. 専門家チェックが入らない
- 労務顧問を契約していない
- 問題発覚まで放置されがち
- 法的対応が分からず後手に回る
このように、小規模企業ほど「残業代未払いの温床」になりやすいのです。
第2章｜今すぐチェック！危険度診断
以下の項目、いくつ当てはまりますか？
✅タイムカードの時刻と実際の退社時刻が違うことがある
✅持ち帰り残業の時間を記録していない
✅早朝出社の時間を残業として計算していない
✅休憩時間中の電話対応やメール返信がある
✅36協定を締結していない、または内容を把握していない
✅就業規則の残業に関する規定が曖昧
✅残業代の計算方法に自信がない
✅ 従業員から労働時間について質問されたことがある
- 0〜2個：比較的安全。ただし油断は禁物
- 3〜5個：黄信号。早めの改善が必要
- 6個以上：赤信号。今すぐ専門家に相談を！
第3章｜間違いやすい残業代計算のポイント
多くの企業が残業代を誤って計算しています。よくあるミスを解説します。
1. 基本給だけで計算している
→ 各種手当（役職手当、職務手当など）も含める必要あり。
2. 月平均所定労働時間を誤っている
→ 会社ごとに異なり、必ずしも173.8時間とは限りません。
3. 割増率を間違えている
- 通常残業：25%増
- 深夜残業：25%増
- 休日出勤：35%増
- 深夜＋休日：60%増
4. 切り捨て計算をしている
→ 30分単位の切り捨ては違法。1分単位で計算が必要です。
正しい計算方法の例
時間単価 ＝ （基本給 + 各種手当）÷ 月平均所定労働時間
残業代 ＝ 時間単価 × 1.25 × 残業時間
【例】月給30万円、月平均所定労働時間170時間、月30時間残業の場合：
- 時間単価：30万円 ÷ 170時間 ＝ 1,765円
- 残業代：1,765円 × 1.25 × 30時間 ＝ 66,187円
正しく計算すれば、未払いリスクの大きさが見えてきます。
第4章｜残業代請求を受けたときの「最悪のシナリオ」
もし未払いが発覚したら、
どのくらいの金額を支払うことになるのでしょうか。
例：月30時間の未払い残業（時給換算1,500円）の場合
- 月額未払い残業代：30h × 1,500円 × 1.25 ＝ 56,250円
- 2年分：56,250円 × 24ヶ月 ＝ 135万円
- 付加金（裁判で認められる場合）：135万円
- 合計：270万円 + 遅延損害金 + 弁護士費用
経営への影響は計り知れません。
- 資金繰りの悪化
- 他従業員への波及（連鎖請求）
- 金融機関・取引先の信用失墜
- 人材採用の困難化
冒頭の知人の会社も、
最初の320万円支払い後に追加で2名から請求され、
最終的に800万円超を支払うことになりました。
第5章｜残業代未払いを防ぐために今すぐできること
1. 労働時間の実態把握
- 1週間だけでも従業員の実労働時間を記録
- タイムカードと業務実態を照合
- 持ち帰り作業やメール対応も含める
2. 簡易計算でのリスク把握
- 自社の残業代を試算
- 未払いリスクの金額を把握する
3. 専門家に相談すべきタイミング
- すでに請求を受けている
- 大きな未払いが判明した
- 36協定・就業規則に不備がある
- 従業員から労働条件について質問を受けている
まとめ｜「残業代未払い」は中小企業の経営リスクそのもの
✅ 残業代未払いは時限爆弾
✅ 放置すれば金額は雪だるま式に増加
✅ 経営の存続に直結する可能性もある
一方で、適切な労務管理を行えば
✅ 従業員との信頼関係が向上
✅ 生産性アップにつながる
✅ 経営リスクを大幅に軽減できる
少しでも不安を感じたら、今すぐ専門家に相談してください。
「残業代の計算方法を確認したい」
「36協定をどう作ればいい？」
「うちの会社、該当するのか不安…」
そのような段階でも問題ありません。
30分の相談で、労務リスクを大幅に下げることが可能です。
「残業代未払い」は会社の未来を左右する重大なテーマ。
後悔する前に、一歩早めの対応を取りましょう。
